ホームchevron_right研究機関における不正防止及び公的研究費の管理・監査に関する自社マニュアル

研究機関における不正防止及び公的研究費の
管理・監査に関する自社マニュアル

改定履歴

1.0版 2017年11月29日 制定
1.1版 2021年9月10日 修正
1.2版 2021年9月14日 修正
1.3版 2021年9月24日 修正
1.4版 2022年2月1日 修正
1.5版 2022年4月1日修正
1.6版 2022年11月1日修正

目次

  1. 組織図
  2. 相談、告発&通報窓口
  3. コンプライアンス教育
  4. 関係法令、資料、データ等

株式会社フードケアは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年10月1日 19 農会第706 号、令和3年4月1日改正 2農会第820 号 2林政政第715 号 2水漁第1671 号 )、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン実施基準」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)に基づき、公的研究費を適正に管理・運営し、不正使用を防止するため、以下の取り組みを行うことを宣言する。

  • 本ガイドラインで定義する「不正」とは、故意若しくは重大な過失による競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用のことである。
  • 不正使用防止対策に関する責任体制を明確にするとともに社内外に周知・公表する。
  • 研究者等は、競争的資金等の使用にあたり不正防止に関する「覚書」にサインし、関係する法定・通知及び株式会社フードケアの定める規則等を遵守しなければならない。
  • 研究者等は、研究計画に基づき、競争的資金等の計画的かつ適正な使用に努めなければならない。
  • 研究者等は、相互の理解と緻密な連携を図り協力して競争的資金等の不正利用を未然に防止するように努めなければならない。
  • 研究者等は、競争的試験等の取扱いに関する研修等に積極的に参加し、関連法令等の知識習得、事務処理手続き及び使用ルールの理解に努めなければならない

1. 組織図

社内組織図

2. 相談、通報&告発窓口

【受付窓口の設置について】
(受付内容)
公的研究費に係る内規及び事務処理手続等のルールに関する相談
研究活動の不正の相談、告発
競争的資金等の不正使用に関する通報、告発

(相談対象者)当社内部関係者だけではなく、外部の方からも広く受け付ける
(相談方法)相談は電話・ファクシミリ・Eメール・書面の送付・直接訪問
(相談受付窓口の連絡先)経営管理部

TEL:042-700-0555(代)
FAX:042-700-7444
E-Mail:info@food-care.co.jp
ホームページ:https://www.food-care.co.jp/manual/

送付先:〒 252-0143
神奈川県相模原市緑区橋本4-19-16
株式会社フードケア

訪問受付時間:平日 9:00~17:00 土日及び祝祭日を除く

3. 研究倫理教育とコンプライアンス教育

【教育の実施体制】

  • 研究倫理教育責任者およびコンプライアンス責任者が指示または実施者となり、研究者として不正防止につながる教育を行う。
  • 研究倫理では研究における不正および不正防止体制の理解、コンプライアンス教育では研究費使用に関する不正防止対策の理解や意識向上を内容とする。
  • 具体的な事例を盛り込み、機関への影響、運用ルール・手続・告発等の制度などの遵守すべき事項、不正が発覚した場合の機関の懲戒処分、研究費の返還等の措置、機関における不正対策等について説明する。
  • 少なくとも、年1回の研究倫理教育とコンプライアンス教育を行い、必要に応じて追加の教育を実施する。
  • 対象者は公的研究費の使用、管理に携わる責任者、研究者、事務員であり、内容に応じて参加者を考慮する。
  • 実施した内容について記録を取り、3年間保管することとする。

4. 関係法令、資料、データ等

【根拠となる関係法令、資料、データ等】

  • 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年10月1日 19 農会第706 号、令和3年4月1日改正 2農会第820 号 2林政政第715 号 2水漁第1671 号 )
  • 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン実施基準」(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)
  • 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)
  • 科研費ハンドブック 科学研究費総合案内 日本学術振興会HP

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